とはいっても、払ってすぐ保険料として充当されるのではなく、保険会社に預けるかたちになります。
前納したお金は払い込み期日に合わせて保険料に当てられていきます。
それまでは預けているだけなので、解約したときには解約返戻金・保険金とは別にそのまま返ってきます。
喫煙についてはニコチン検査が行われます。
これはなかなか精度が高く、少し煙草を吸ってもわかってしまうそうです。
健康状態はまず肥り過ぎでないかをBMI（肥満度）の数値でチェック。
その他の項目は保険会社によってさまざまです。
優良ドライバー（ゴールド免許）で割引がある保険もあります。
かけている自動車保険の内容によって判断することもあります。もちろんこの場合、免許を持っていない人はオトクです。
保険会社によっても保険の種類によっても取り扱いが違うので、よく確認しましょう。
破綻してしまえば、契約内容にかかわらず予定利率は引き下げられます。
満期が近ければ被害は少ないですが、満期まで長い期間が残っている場合は受取れるはずの保険金・満期金・年金などが一般的に削除されてしまいます。
保険会社の破綻は他人事ではありません。
これまでにも大きな保険会社がいくつも破綻しています。
東邦生命保 1999年
第百生命保険 2000年
大正生命保険 2000年
千代田生命保険 2000年
協栄生命保険 2000年
東京生命保険 2001年
こどものいないあいだなら、夫婦とも高額な死亡保障は要りませんが、こどができたなら、生計を支える側の人にそれなりの死亡保障をかけなければなりません。
また、ケガをする可能性は夫婦どちらにもありますから、医療保険はベースとしてどちらも入っておくほうがよいでしょう。
なんでも厚い保障を求めると保険料が増えてしまいますので、結婚当初の資産形成の大事なときですから、定期タイプの割安な保険を選択し、貯蓄を増やす妨げにはしないよう気をつけましょう。
結婚前に加入していた保険は受取人を配偶者に名義変更することも忘れてはいけません。
]]>いままでは生命保険の中に含まれていた医療保険や介護保険が別枠で控除されるのです。
3つの保険の控除額はそれぞれ最高4万円。
合計で12万円となりますから、控除額は2万円多くなります。
ただし、適応されるのは2012年に新しく契約した保険についてのみ。
2012年1月以前に契約した保険の控除額はいままで通り合計10万円まで。
でも、地震保険というのはかなり制約の多い保険です。
地震保険は地震や噴火、それらを原因とする津波や火災で家屋や家財に損害が出た場合に補償を受けられるしくみ。
まず、地震保険単体では加入することができず、必ず火災保険とセットで契約しなければなりません。
設定できる金額にも制約があって、保険金額は火災保険金額の30〜50％まで。
かつ、建物5000万円、家財1000万円が上限と決まっています。
たとえば、火災保険の金額が2000万円の建物ならば、保険金額は600万円〜1000万円に抑えられてしまいます。
これでは、地震で全壊した家を元通りに再建するのは到底無理でしょう。
また、支払われる保険金も、全壊・半壊・一部損の超アバウトな3段階評価による計算になります。
さらに、当然ながら、地震の起こりやすい地域は支払う保険料も高くなります。
このような理由から地震保険加入に魅力を感じない家庭は多いかもしれませんが、実際災害に遭ったとき、マイホーム再建とはいかないまでも、生活を立て直すお金が入れば、精神的にも大きな支えになることはまちがいありません。
なお、地震保険も契約者が連絡をしなければ保険金は受取れません。
保険会社からわざわざ電話をかけて払ってくれるような甘いものではありません。
被災で保険証券が燃えたり、なくなったりしても受取れますから、まずは保険会社や代理店に問い合わせましょう。
60歳までに死亡すれば3000万円、
それ以降なら1000万円などとなります。
25歳で保険をかけはじめて30歳で死亡すると大もうけということになります。
この保険金がどこから出るかというと、その他の長生きする人たちが分担するというしくみになっています。
30歳で死亡する確率はわずか0.3％。
60歳で死亡する確率は8％。
70歳でもやっと22％。
それでも600万円払い込んで1000万円受取れれば得な保険のように思えますが、
これにはカラクリがあって、月々の保険料を年2％で運用していけば、70歳には1000万円を超えてしまいます。
だから結局は８割の人が損をするというしくみなのです。
終身保険は得なイメージで売られていますが、投資の目で見ればほとんどの人が損をする商品といえます。
生命保険をかけようと思ったら、その中のたった1社を選ぶことになります。
それってけっこうたいへんなことです。
まず基本をおさえるとすれば、保険の内容よりも会社の業績が安定しているかを見ます。
保険はたとえ保険会社が経営破綻、あるいは事業を売却したとしても契約は継続されます。
ただし、会社名が変わるだけで人間は不安になるもの。
営業担当者が知らないひとに変われば、いままで通じていたこちらの思いや都合がまったく通じなくなって、事務的な対応になりますね。
それに保険金が減ることも・・・。
会社の経営状況は「格付け」を調べればわかります。
格付けは保険金の支払い能力（保険財務力）の強弱を格付け会社が記号で表したもの。
格付け会社は現在5社あって、評価は各社すこしずつ違いますが、すべてでトリプルB以上であることが望ましいです。
任意の格付け会社3社中2社以上Aランクの保険会社は、アクサ生命・日本生命・東京海上日動あんしん生命など8社あります。
他にチェックポイントは、
■ ソルベンシーマージン比率500％以上。
■ 基礎利益・実質純資産額が2年以上続けて伸びていること。
■ 保有契約件数や保険料収入が2年以上続けて伸びていること。
などが挙げられます。
]]>恩恵を受けている実感もないし、今回見直しや乗り換えの対象にしようと思っているかもしれません。
実は昔の保険でもいいものと悪いものがあります。
中には『お宝保険』と呼ばれるいまでは考えられないくらい条件のいい保険もあるんです。
1996年4月1日以前に契約した養老保険・年金保険・終身保険がそれに当たります。
予定利率が高く、貯蓄性も高いので、ぜひ継続しましょう。
逆に掛け捨ての定期保険や収入保障型保険は新しいほど安くなる傾向です。
こちらは見積もりをとって保険見直し、乗り換えを考えましょう。
]]>こども手当をそのままこども保険につっこんだ方が得だという意見もあります。
どちらが得かというと、
返戻率の高いこども保険を選べば、こども保険派のほうが得！ということです。
返戻率の高い保険は次のふたつ。
アフラック『夢見るこどもの学資保険』最高119.7％
ソニー生命『5年ごと利差配当付き学資保険（2型）』最高111.8％
積み立て利率にすると1％にもなりますので、預金より断然有利です。
ご検討ください。
]]>女性専用保険の特徴は乳房・子宮に関する病気や妊娠出産時の合併症などでも入院時に入院支給金が上乗せされることです。
でも、女性疾病は普通の医療保険でも保障されます。
だから、一概にとにかくオトクとは限りません。
チェックしておきたいのは入院日数です。
女性は入院日数が長くなることが多いので、入院日数の限度を必ずチェックしましょう。
入院日額の上乗せに気を取られて、入院日数の限度が短いことを見落とすことがありますよ。
]]>実は乳癌、子宮頸癌などの女性特有の病気は20代、30代など若い世代に多いもの。
合理的に考えるなら、20代で加入しておきたいものです。
40代を越えるとそれらの女性疾病は減り、大腸がんなどの発生率のほうが高くなります。
]]>（あるじゃんを読んでいる時点でお金のやりくりについて関心の高い家庭が多いかもしれませんが）
59％のうち2回以上保険乗り換えを行っている家庭は5割。
ライフステージというものは何度か大きく変化するもの。
結婚
出産
住宅購入
の最低3回は多くのひとに訪れます。
変化のないときに保険見直しを行うのはおっくうなものです。
ライフステージが変わるときは、きっかけをもらえてチャンスだ！と思って、めんどうがらずに見直しを行いましょう。
また、転職を狙っているひとは会社の保険に頼っていると危険です。
まず保険を独り立ちさせることも忘れずに。
男性世帯主は年間45.9万円。
女性世帯主は年間38.8万円。
1世帯平均は年間45.4万円。
月々3.8万円です。
でした。
保険加入率は既婚家庭で91％。
シングルでは77％。
ただ、保険加入率は1995年をピークにだんだんと下がってきています。
（1995年は95％。2009年には86％に。）
不況の世の中を反映して、本来もっとも保険を必要とすべき家庭が、保険に入らず、必要なときになってたいへん困る・・・といった傾向が見られます。
保険見直しのため、いったん解約してそのままずるずるとほったらかしにしたり、小さいこどもがいるのに死亡保障をつけていなかったりと、危うい状態の家庭が多いようです。
理想としては、シングルなら年収の5〜7％を保険にあてる。
こどものない家庭で年収の6〜7％。
こどもがいれば7〜８％。
くらいが目安。
（ファイナンシャルプランナー畠中さんの意見。）
10％を越えていれば要チェックです。
シングルで死亡保障額1000万円を越える人はかけすぎです。
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